勝山市議会 2023-03-08 令和 5年 3月定例会（第2号 3月 8日）
デジタル化により、市役所職員の業務内容や役割を再点検し、より専門的かつ地域に密着した業務に注力し、今以上に住民一人一人に寄り添った行政サービスが実現するよう取り組んでまいります。 次に、令和５年度当初予算についてのうち、子ども若者議会についての、若者の政治参加についてお答えします。
デジタル化により、市役所職員の業務内容や役割を再点検し、より専門的かつ地域に密着した業務に注力し、今以上に住民一人一人に寄り添った行政サービスが実現するよう取り組んでまいります。 次に、令和５年度当初予算についてのうち、子ども若者議会についての、若者の政治参加についてお答えします。
よって、業務内容により審査会のメンバー構成とその人数、審査会の回数は変わりますが、通常の場合、５名から８名程度の審査委員で審査を行っておりまして、審査会の回数につきましては、一部、書類審査をすることもございますので、そういったことも含めまして１回から３回程度となってございます。 次に、審査会で契約内容の決定、契約の締結まで行われるのかとの御質問ですが、プロポーザルでは事業者の選定までを行います。
そういった意味で、今後でありますけれども、少しでも職員の定着を図るため、これには採用時に業務内容や労働環境、こういった職場や仕事の実態についてしっかりと情報提供を行う、このことによってミスマッチを少しでも防いでいきたいというふうに考えてございます。 ○副議長（橋本弥登志君） 城戸茂夫君。
次に，速やかな対応が必要だという点につきましては，福井市シルバー人材センターに対し，業務内容について再度指示，確認を行うとともに，業務遂行状況をしっかり確認し，利用者の不利益とならないよう努めてまいります。 また，今後の管理につきましては，今後予定しているフットボールセンターの指定管理の導入と併せて，管理方法を検証してまいります。
具体的な業務内容は主にコンサルティングかと思いますけれども、主に次の５つの視点でコンサルティングを受けたいと思っております。 まず、１点目でございます。
こうした状況を踏まえて，障害者特別枠の採用試験に加え，会計年度任用職員については，障害の特性に応じた業務内容の精査を行い，ハローワークの障害者専用求人枠による募集を行いました。この結果，本年４月１日には，正規職員３人と会計年度任用職員13人の計16人の採用に至ったところです。これに伴い，６月１日現在の障害者雇用率は2.77％と，法定雇用率2.6％を0.17ポイント上回る結果となっております。
教職員定数増、業務内容削減、そして職員に見合った処遇改善の３点である。 学校、教職員の自助、共助の段階を超えて、今必要なのは、国、自治体、そして社会全体からの強力な公助である。働き方改革を返上して、多面的な支援が下での働きがい改革に移行することを切に望むとありました。 勝山市の小中学校において、教師不足はあるのでしょうか。
さらに、具体的には鳥獣害に関する住民の皆様からの問合せに対する対応、あるいは鳥獣による被害、出没状況の調査確認及び情報の収集と対策の実施、あるいは防護柵、電気柵等の設置及び管理について集落の皆様への指導、助言、最後にニホンジカ等有害鳥獣の捕獲、処分等を業務内容としているところでございます。 ○副議長（吉田啓三君） 題佛臣一君。
講師からは、全国的に運転手は不足している状況であり、業務内容に対し給料が安く、また長時間労働であるという点が原因として考えられる。適正な賃金で運転手の成り手が増えるよう社会的に取り組む必要がある。
まず，地域づくりコーディネーターの主な業務内容は，津田議員にお答えしたとおりです。 次に，求められる能力についてですが，地域団体を含めた様々な団体や地域の担い手等とのつながりを持ち，多様な意見やニーズを調整しながら関係を広げていけることが必要と考えております。そのため，地域団体等と協働する経験が豊富な市社会福祉協議会職員が適任と判断したところでございます。
その業務内容としまして、１つ目に測量データ、パイプラインや排水経路、地権者の意向調査結果など、土地の現況調査を行う業務ということであります。２つ目に進出を検討する複数の企業のスペック、スケジュールや必要な環境等の開発計画の企業情報の作成業務、３つ目に立地想定エリアの検討や立地想定エリアを中心とした土地情報、街区割りなどの立地想定エリアの検討業務、こういった内容でございます。
この委託料の業務内容としましては、１つ目に測量データ、パイプライン、排水経路、地権者の意向調査結果など、まず土地の現況調査を業務とするものであります。 ２つ目に、進出を検討する複数の企業のスペックやスケジュール、必要な環境等の開発計画の企業情報を作成するという業務内容であります。
業務内容としましては、丹南地域の観光案内、ボランティアガイドの受付、高速バスチケットの販売などを予定しております。 職員体制については、２名体制で運営を行っていきたいというふうに考えています。 丹南地域との連携については、丹南地域の観光協会等と連携しまして、案内所の職員が周辺施設の観光案内をできるような体制づくりを進めてまいります。 ○議長（川崎俊之君） ここで申し上げます。
前回の教育民生委員会で，学校給食民間委託の経費の算出について，市は詳しい内訳は明らかにできないとしたものの，業務内容は人が関わる仕事であり，ほぼ人件費ですと答えました。ところが，委託後に人件費にどの程度使われているかは調査していない，その調査は必要ないと答えています。これでは人件費に使われるはずであった税金がどんどん県外本社の利益に消えていったとしても，その実態が分かりません。
しかしながら，障害特性と業務内容が一致しないことで採用に至らない場合があるなど，計画どおりに障害者の雇用が進んでこなかったこともあり，法定雇用率の達成に至っていないのが実情でございます。 このため今後は，会計年度任用職員の業務分野を拡大して募集するなど，取組の強化を図ることで来年度における法定雇用率の達成を目指してまいります。
業務内容、任用期間、就業時間など各部署での明確に示されていますか。 また、厳しいルールだけが地方公務員法適用となっているのではないでしょうか。 三つ目、勤続可能年数が不明確であると聞いております。 先日、一部の職員において６８歳定年が提示されたようですが、これは職員全員に適用されているのかお伺いします。 ○副議長（吉田清隆君） 三屋総務課長。
それに対して、各所属長がグループ内の業務内容を精査した上で役割分担を行い、会計年度任用職員として遂行可能な職務を割り当てることにより業務全体の質を維持している。なお、任用期間が明確な場合は任期付職員を採用し、育児休暇など任用期間が不明確な場合は、臨機応変に対応できる会計年度任用職員を採用することとしている。
具体的には，県内の大学などで開催される企業説明会にＯＢ・ＯＧ職員を伴って参加し，技術職や専門職も含め，市役所で働く魅力や業務内容をＰＲしております。 また，職員採用セミナーでは，働きがいを実感していただく取組として，若手職員とのフリートークや職場見学会なども行っております。今年はコロナ禍でオンライン形式での開催となりましたが，100人を超える学生や社会人の方々に参加していただきました。
先般、全戸配付いたしました、暮らしのガイドブックかつやま２０２１年度版では、所属ごとの業務内容と連絡先を記したページや、市民生活に関することなど目的別に体系化したものを記載しておりますので、皆様に御活用いただきたいと思います。 最後に、市役所職員の相互協力についてお答えいたします。
なお、２月３日に港都つるが株式会社についての所管事務調査を行い、産業経済部より、組織、運営方針、業務内容について、まちづくりへ向けた取組、成果について並びに運営資金の内訳、使い方について説明を受けましたので、申し添えます。